| 研究課題/領域番号 |
16K17144
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 独立行政法人経済産業研究所 |
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研究代表者 |
劉 洋 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (50635084)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 外国人 / 還流型移民 / 労働力分断 / 賃金 / 文化 / 仕事満足度 / 職務満足度 / 外国人労働者 / 関連賃金 / 移民流出 / 教育 / 平均賃金格差 / 期待収入 / 労働市場 / 労働経済学 / 移民研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は従来の還流型移民の研究を発展させるとともに、企業と外国人労働者のマッチング・データなどを用いて、日本における高度外国人材(主にアジア出身者)の還流型移民の解明を試みた。日本企業で働く労働者を中心に分析し、補足として留学生の進路選択も考察した。企業の労働力分断(日本人と区別して外国人を雇用する)、終身雇用制度、文化の要因、言語の問題などが主な要因として検出された。さらに、労働市場の不完全性および賃金による影響が小さいものの、仕事満足度が重要な役割を果たすことが示された。最後に、経済学のアプローチで、日本で働く高度人材外国人の仕事満足度の決定要因について関連賃金の役割を中心に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、グローバル競争が加速する中、高度外国人材を自国に定着させることは多くの国で重要な課題となっているが、日本では外国人の定着率は未だ低い現状にある。一方、還流型移民は海外では盛んに行われてきたが、日本のデータを用いた実証研究はまだ進められていない。そのような背景の中、本研究は日本企業と外国人労働者のマッチング・データなどを用いて、従来の還流型移民の学術研究を発展させた。また、日本における高度外国人材の還流型移民の決定要因の解明することによって、高度外国人材の活用に関する社会議論と政策形成に資する基礎的情報を提供した。
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