| 研究課題/領域番号 |
16K17147
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 南山大学 (2019)
名古屋市立大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
稲垣 一之 南山大学, 経済学部, 准教授 (70508233)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経常収支 / 高齢化 / 平均寿命 / 多項式共和分 / 国際資本移動 / 人口高齢化 / 高齢者労働参加率 / 米中貿易戦争 / 高齢者の労働参加率 / 経常収支の反転 / 平均寿命ギャップ / グローバルインバランス / 少子高齢化 / 人口政策 |
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| 研究成果の概要 |
アメリカ経常収支の決定要因を検証するために、本研究は人口変数に注目する。アメリカの貿易相手国として、アメリカを除くG7と中国のデータを使う。統計分析の結果、アメリカ経常収支は、貿易相手国の平均寿命とU字型の関係を持つことが明らかになった。この関係は、貿易相手国の高齢化が最初はアメリカ経常収支を悪化させるが、ある時点で両者の関係性が反転して、貿易相手国の更なる高齢化によってアメリカ経常収支が次第に改善することを意味する。このU字型関係は、理論モデルによって再現できることも判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界銀行によれば、アメリカの対中国赤字に由来する貿易摩擦は、世界経済の低迷リスクを上昇させる。アメリカの対外赤字の今後の行方を知ることは重要であり、本研究はアメリカ経常収支の決定要因を分析する。
本研究が注目する要因は、平均寿命である。統計分析の結果、アメリカの主要貿易相手国の平均寿命が上昇すると、最初はアメリカの経常収支赤字が拡大することが分かった。しかしながら、この関係性は近年反転し、貿易相手国の更なる高齢化が、むしろアメリカ経常収支の赤字を改善させていることが分かった。アメリカの貿易相手国の高齢化が今後急速に進むことは確実であり、本研究は、アメリカの赤字が今後は改善することを示唆する。
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