| 研究課題/領域番号 |
16K17148
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 千葉商科大学 (2019)
早稲田大学 (2016-2018) |
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研究代表者 |
小川 亮 千葉商科大学, 商経学部, 講師 (70769918)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 株主総会 / 議決権行使 / 機関投資家 / 安定株主 / 企業統治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、近年の日本の株主総会への関心の高まりと議決権行使の国際的な特徴を念頭に、（I）株主総会の集中開催や招集通知発送の慣行にどのような変化が生じたのか、（II）株主総会において議決権はどのように行使されているのかを検証した。特に（II）に関しては、（i）株主はパフォーマンスの高い（低い）企業に対して賛成（反対）票を投じているのか、（ii）パフォーマンスと賛成率の関係は特定の株主が存在することで変化するのかを検証した。本研究は、他の研究では見られない、株主総会の開催日、招集通知の発送日、議決権行使結果に関する手作業で収集したユニークなデータを用いることに特色がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1997 年代後半の銀行危機を契機に、日本企業の株式所有構造は、従来の事業法人・金融機関間の株式持合いを特徴とする内部投資家中心の構造から、機関投資家をはじめとする外部投資家中心の構造へと大きく変容した。また、日本版スチュワードシップ・コードと日本版コーポレートガバナンス・コードが相次いで公表され、両コードが強調する企業と投資家の対話を実現するための手段として、株主総会への関心が高まった。本研究の成果は、これらの劇的な変化が日本企業のコーポレートガバナンスに対していかなる影響を与えたのかに対する理解と望ましい株主総会のあり方を模索する上で重要となる政策的インプリケーションを提供する。
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