| 研究課題/領域番号 |
16K17168
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 商標 / イノベーション / 実証研 / 実証研究 / 実証分析 / データベース / 知的財産権 / 経済政策 / 技術経営 |
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| 研究成果の概要 |
特許がイノベーションの代理変数になりにくい業種において、商標が新製品・新サービスの代理変数として機能することを確認した。他方で、よりミクロな分析の結果として、商標の出願は、企業の事業分野、ブランド戦略、知財戦略（防衛的出願など）、知財費用等の制度（出願料や権利維持費用など）の影響を大きく受けるため、他のイノベーション指標と同様に、商標はノイズを含む指標であることも確認された。
商標の企業成果への影響は、産業横断的な分析からは明確な傾向が読み取れなかったが、特にブランドが重要であるとされる産業（食品産業）では、新製品に対する商標取得率の割合が高いほど利益率が高い傾向が認められた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
商標分析の歴史は浅く、データ・ハンドリングの作法も定まっていない。こうした状況において、イノベーション指標としての商標の有用性と留意点を論じたことが、本研究の意義である。商標データを用いることで、特許データでは接近が難しかった非技術的イノベーションの実態解明につながると期待される。また、企業の商標マネジメントへの示唆として、ブランディングが重要な業種においては、ブランドを商標権で保護することが企業成果の向上に繋がる可能性を指摘した。
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