| 研究課題/領域番号 |
16K17177
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
佐々木 寿記 東洋大学, 経営学部, 講師 (10609738)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | ペイアウト政策 / 配当 / 自社株買い / 賃金 / 雇用 / 利益分配 / 非正規雇用 / 配当政策 / 人的資源 / 経営財務 / 利益還元 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では株主と従業員の間での利益分配問題に関して検証を行った。検証の結果、日本企業はアメリカと違って依然として配当を重視していることや、業績変動リスクが高い企業はより多くの非正規労働者を採用し、株主への利益還元の際には自社株買いの割合を高めることで企業全体のリスクを下げようとしていることが明らかとなった。また、2003年の派遣法改正による製造派遣の解禁が企業の雇用調整を容易にしたことで、企業が実施する自社株買いの割合や保有する現金、負債など、企業の財務政策に影響を与えていたことも明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の日本社会では企業業績の好調さと株主への利益還元の増加が報道される一方で、従業員への還元は十分ではないという指摘がよくなされている。また、学術研究の世界ではこのような株主と従業員の間での利益分配に関する研究が十分にされてはいなかった。そこで本研究課題では株主への利益分配手法と従業員処遇の間の関係性について主に検証を行ったものである。
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