| 研究課題/領域番号 |
16K17187
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
中岡 孝剛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50633822)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 現金保有の決定要因 / テールリスク / 量的緩和政策 / 現金保有の経済的帰結 / 中小企業の現金保有 / 子会社保有の現金 / 経営者の能力 / 現金の市場価値 / 金融機関の現金保有 / 現金の市場価値と経営者の能力 / R&D投資のスムージングとその生産性 / 関係会社保有の現金 / 先行研究の包括的なサーベイ / 現金保有動機の類型化 / 中小企業の現金保有行動 / 現金保有 / キャッシュリッチ企業 / 借入の安定性 / 投資行動のスムージング |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，我が国企業の現金保有行動とその経済的な成果を計量経済学，ならびにノンパラメトリックな統計分析を用いて検証した．まず第1に，我が国の上場企業を対象として，モンテカルロシミュレーションによってEarnings at Riskを推定し，仮にそのようなテールリスクが顕在化するならば，どの程度の資本消失を伴うかを検証した．第２に，量的緩和政策に伴う銀行業の現金・預け金（日銀当座預金を含む）が当該業種の生産性変化に及ぼす影響を検証した．その結果，量的緩和政策に伴う現金・預け金の増加は，貸出や有価証券の購入を通じて生産性を向上させるが，その効果は限定的であることは示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
歴史的にみて，企業の現金保有額は継続的に増加しており，その決定要因と経済的な帰結に高い学術的な関心が寄せられている．さらに，昨今の新型コロナウィルスの感染拡大に直面している状況下で，現金保有による保守的なバランスシートの形成は，メディア等で度々取り上げられており，社会の注目を浴びている．本研究は，我が国企業の現金保有行動とその経済的帰結を検証しており，やや限定的であるが一定の研究結果を得ている．特に，我が国銀行業における量的緩和政策に伴う現金・預け金（日銀当座預金を含む）が生産性変化に限定的な効果しか及ぼさないという結果は，近年の社会的な関心に対して有益な情報を提供していると考えている．
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