| 研究課題/領域番号 |
16K17211
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 中央大学 (2022)
東北学院大学 (2016-2021) |
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研究代表者 |
山口 朋泰 中央大学, 商学部, 教授 (50613626)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 利益マネジメント / 実体的裁量行動 / 会計的裁量行動 / 証券発行 / 公募増資 / 普通社債発行 / 転換社債発行 / 産業平均利益率 / 内部統制報告制度 / 保守主義会計 / 利益平準化 / 社債発行 / 連続増益の達成 / 利益ベンチマーク / 株価の維持 / 転換社債 / 連続増益 / 利益分布 / 損失回避 / 減益回避 / 経済的帰結 / 外国人投資家 |
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| 研究成果の概要 |
企業は株式や社債といった証券を発行して資金を調達する。株価や社債金利は証券を発行する直前の利益数値に影響を受けるため，経営者には利益を調整するインセンティブがある。そこで，日本企業を対象に，証券発行の直前期において経営者が利益を調整したか否かを検証した。分析の結果，公募増資，普通社債発行，転換社債発行の前年度に，経営者が利益を増やすために会計的裁量行動（会計上の操作）や実体的裁量行動（事業活動の操作）を実施したことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経営者の利益マネジメント（会計基準の規定の範囲内で利益を調整する行動）は，会計上の操作による「会計的裁量行動」と事業活動の操作による「実体的裁量行動」に分類できる。このうち，先行研究は主として会計的裁量行動に着目してきたが，本研究は実体的裁量行動にも焦点を当て，証券発行前の利益マネジメントを包括的に解明している。実体的裁量行動は企業価値を毀損する恐れがあるため，当該行動の一側面を明らかにした本研究の重要性は高いと言えよう。
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