| 研究課題/領域番号 |
16K17213
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 一橋大学 (2017-2018)
亜細亜大学 (2016) |
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研究代表者 |
河内山 拓磨 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (70733301)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 財務制限条項 / 財務会計 / 債務契約 / コーポレートガバナンス / メインバンク / ディスクロージャー / ファイナンス / 会社法 / コーポレート・ガバナンス / 負債契約 / 利益の質 / 会計学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，債務契約に付される財務制限条項の役割を検討することにある。日本における財務制限条項は，その内容に画一性が認められ，また，これに違反した場合であっても明示的な罰が科せられることが少ないとされてきた。こうした「一見すると非合理的に思える」約束事が持つ役割を実証的に検討することが本研究の狙いである。
手作業で収集・データベース化した財務制限条項に関する情報を用いて，これが企業行動や会計手続きに及ぼす影響を調査した結果，財務制限条項は借り手企業の配当行動や投資行動を抑制する傾向にあり，債権者にコントロール権を移転する役割を持つことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財務制限条項に関する研究は主として米国を中心に蓄積されてきたため，日本のみならず諸外国における財務制限条項の実務や役割は未解明のままであった。こうしたなか，本研究は日本における利用実態を解明するとともに，その役割に関して新たな理論的知見を提示するものである。また，多くの日本企業の資金調達が負債に依存していること，また，銀行業においてビジネスモデルの見直しが迫られていることを考慮すると，本研究の成果は，融資機関が適切なリスクテイクや与信管理を行っていくに際して有益な実務的知見をもたらすと考えられる。
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