| 研究課題/領域番号 |
16K17215
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
山田 哲弘 中央大学, 商学部, 准教授 (90707085)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 群衆行動 / 業績予想 / 利益調整 / 租税回避 / 株式持ち合い / 地理的分布 / 会計情報 / コーポレート・ガバナンス / 会計学 |
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| 研究成果の概要 |
多くの日本企業では、経営者による業績予想開示・改訂が行われている。このような予想開示・改訂がもつ情報の性質には、コーポレート・ガバナンスをはじめ、企業の様々な特徴が関わっていることがこれまでの研究で明らかにされてきた。本研究では企業個々の視点だけではなく、複数の企業からなる企業群の視点を導入し、業績予想をはじめとする会計情報への影響を分析した。分析の結果、企業の会計情報は直面するマクロ経済環境、銀行や持ち合い企業などとの取引関係、地理的な分布状況、そして他の企業の会計行動の影響を受けることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会計は（情報を持つ）経営者から外部の情報利用者へ情報を伝達するための仕組みであると考えられており、そのため、会計情報には経営者の私的情報が含まれていると考えられてきた。しかし、群衆的会計行動がある場合、経営者が正しく情報開示を行おうとしても、私的情報をうまく外部に伝達できない可能性がある。また、会計情報には企業個々の情報が単純に表れるわけではなく、企業周囲の環境も影響する可能性がある。このことは、仮に一つの会計基準に統一し、同じ会計処理を行ったとしても、その情報内容は企業や企業周囲の状況によって異なる可能性があることを示唆しており、情報利用者はそのような会計情報の性質を考慮する必要がある。
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