| 研究課題/領域番号 |
16K17219
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 名古屋学院大学 |
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研究代表者 |
曽場 七恵 名古屋学院大学, 商学部, 講師 (50756757)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 公会計 / LOLF / フランス会計 / M14 / IPSAS / フランス / 会計基準 / 国際会計 / RNCE / IFRS / IAS / PCG / EPCI / 会計学 |
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| 研究成果の概要 |
本課題では、フランスで実施された近年の公会計の制度改革について、制度制定後の動向を調査する目的を掲げた研究である。地方政府は「M14」と呼ばれる改革を、中央政府は「LOLF」と呼ばれる改革を実施したが、今回の研究課題によりこれらの改革に携わった各種公的組織へのインタビュー調査が叶い、改革の意義や改革後の制度の有効性を評価することが可能となった。
結果として、公会計の領域に企業会計的な手法を導入することが世界的な潮流である中、地方政府はその逆へ進んでいるという見解に到達し、中央政府は国際公会計基準への歩み寄りの姿勢を向けていることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランスでは1980年代の地方分権化を皮切りに、中央集権国家体制の解体とともに地方政府の行財政運営上の独立に向けた組織改革がなされてきた。その後の地方政府の会計領域では、公会計制度に企業会計的手法を導入するという国際的潮流と逆流する動きを見せたとの見解に到達した。
また、「LOLF」改革の一環でフランス国内には公会計基準（RNCE）が創設された。これは日本の先行研究では「国（中央政府）の会計基準」と理解されているが、当該調査の結果、「（国と地方を合わせた）政府の会計基準」であるという事実が新たに発覚した。これらの成果は、日本国内でのフランス公会計制度への理解が一層深まることに貢献しよう。
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