| 研究課題/領域番号 |
16K17221
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
岩崎 拓也 関西大学, 商学部, 准教授 (30611363)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | コーポレート・ガバナンス / 独立役員 / 取締役 / 外国人投資家 / 機関投資家 / 会計 / 利益調整 / 監査役 / 株主 / 会計学 / 取締役会 / 監査役会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，独立役員が経営者の会計行動に与える影響を分析することである。具体的には，（1）独立役員である取締役は経営者による利益調整を抑制しているか，（2）抑制しているとすれば，その効果は，外国人株主の影響を受けるのかを分析した。分析の結果，取締役会の独立性は利益調整に負の影響を与えることがわかった。また，独立役員である取締役の構成割合を介し，外国人法人持株比率が利益調整を抑制することもわかった。これらは独立性の高い取締役会がモニタリングを通じて経営者の利益調整を抑制していることを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、コーポレート・ガバナンスにおける重要な担い手として、独立役員である取締役に注目し、独立性の高い取締役が経営者の利益調整を抑制していることを実証的に示した。コーポレート・ガバナンスと経営者の会計行動との関係を探る学術的な領域だけではなく、コーポレート・ガバナンスの制度設計に関する議論おいても一定の意義が認められるだろう。
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