研究課題/領域番号 |
16K17228
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 慶應義塾大学 (2017-2018) 東京大学 (2016) |
研究代表者 |
小川 和孝 慶應義塾大学, 法学部(三田), 特別研究員(PD) (80734798)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 社会階層 / レント / 不平等 / 技能形成 / 労働市場 / 雇用関係 / 教育選択 / 政策選好 / 階級・階層・社会移動 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の労働市場における社会階層構造について、訓練・技能形成という観点から理論の発展を試みることである。特に、レントの生成・崩壊についての理論を用いることで、日本の労働市場における不平等のメカニズムについて検討を行うことである。 日本の訓練システムの特徴として、学校段階における職業訓練は弱く、他方で労働市場では各企業が個別的に訓練を行い、長期の雇用関係を結ぶ傾向があることが知られてきた。こうした中では採用および企業間移動の際に、労働者の技能についての情報の非対称性が大きく、完全な競争市場と比べた際に、雇用主ないしは特定の労働者がレントを獲得することが可能になることを考察した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会学は古くから社会階層と経済的な不平等についての研究を行ってきた。近年、多くの社会で経済的な不平等の拡大、あるいはその構造の変化について指摘が行われており、理論・実証双方の面において研究の必要性はさらに増している。 これまで社会学における労働市場の理論では、人々の報酬格差を説明する要因として労働力の需要・供給以外による要因、すなわち雇用主と労働者の相対的な力関係や、労働者間における資源の差による位置関係が重視されてきた。本研究が採用するレントの生成・崩壊に関する理論はこうした伝統を引き継ぎつつ、現代日本社会における社会階層構造と不平等について新たな理解を可能にするものである。
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