| 研究課題/領域番号 |
16K17257
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
小澤 裕香 金沢大学, 地域創造学系, 准教授 (00582032)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 積極的労働市場政策 / 就労困難層 / 中間的就労 / 地域雇用政策 / フランス / 就労支援 / 最低生活保障 / RSA / 子どもの貧困 / 若者 / 自立支援 / ハローワーク / 社会的養護 / 就労困難者 / 措置延長 / 貧困 / 生活困窮者 / 雇用創出 / 生活保護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で明らかにした点は、第一に、中間的就労は、歴史的にはソーシャルワーカーや失業者などの現場主義の運動によって生活困難者への自発的な雇用創出として登場し支えられてきたが、1990年代のアクティベーション政策の推進と共に雇用政策において体系的枠組みが整えられてきており、現在では積極的労働市場政策の性格を強く有している点である。第二に、中間的就労の担い手は①雇用契約による就労経験の提供、②個々の生活ニーズへの包括的支援、③職業訓練の実施を引き受けており、中間的就労支援を担う組織が、地域雇用政策の拠点として機能している実態である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランスにおいて中間的就労が機能する条件で最も重要な要素は、その運営に関する規則含め法的位置づけが与えられており、予算の確保ととも責任体制が構築されている点である。また、実施単位である県レベルにおいて多機関連携が機能していること、その中心的な役割として中間支援組織が機能していることがあげられ、日本においても中間支援組織の役割の強化が重要だと言える。フランスの中間的就労の課題は、中間的就労の創出が国家予算の意思決定によるため、中間的就労の量的な制約が政治状況によっては単年度で生じる点である。
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