| 研究課題/領域番号 |
16K17258
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 (2018)
金沢大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (00569353)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域雇用政策 / 地域就労支援 / ガバナンス / 職業訓練 / デンマーク / 地域労働市場 / 就労支援 / 支援付き就労 / デンマークの就労システム / 中間的就労 / 地域雇用システム / 生活保障 / 生活困窮者自立支援 / 社会福祉関係 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
デンマークの地域雇用政策は、基礎自治体に設置されたジョブセンターを中心に地域の諸主体が協議をしながら形成されることに特徴がある。本研究は、2006年の地方自治改革以降、雇用政策の主体が基礎自治体になった後、（１）地域雇用政策の形成に関わる主体、（２）実施体制、（３）就労阻害要因を持つ人への支援、に焦点を当て、行政、労働団体、教育機関等にインタビューを行い、現在の地域雇用政策の成果と課題について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、2006年以降のデンマークの地域雇用政策に関わる諸主体のガバナンスの変化について注目し、地域レベルの労働市場政策として、個人や個別企業の課題に対して、関係者が個別に協議をする体制に変化してきていることを明らかにした。この変化の背景として、第一にフレックスジョブによる就労支援策の拡大が障害者年金制度の改革とともに行われたこと、第二に地域雇用政策の主たる担い手であるジョブセンターが、失業給付の財政負担削減と効果的なサポートの手段に取り組む中で、個別ニーズに応じたオーダーメイド型の支援へと支援方法を変化させてきたことが背景にあった。
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