| 研究課題/領域番号 |
16K17260
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
井口 克郎 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (10572480)
|
|---|
| 研究協力者 |
洪 シネ
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 介護 / 公私役割分担 / 地域包括ケア / 介護保障 / 介護労働者 / 在宅介護者 / 自助・互助・共助 / 社会保障 / 自助・互助・共助・公助 / 住み続ける権利 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、少子高齢化と地方の過疎化が進行する中、高齢者や障がいのある人々が住み慣れた地域に住み続けるために、介護をどのような社会システムによって保障するか、特ににない手の公私役割分担のあり方に注目し考察した。主に、日本とフィンランド及び韓国における介護人材政策のあり方を比較・分析を行った結果、諸外国においても、家族を介護のにない手と位置づける政策が展開されているものの、ボランタリーな人材を介護のにない手と位置づけ多くの負担を強いる政策には限界があり、介護保障を実現するためには専門職による公的介護サービスの拡充が絶対的に必要な条件であることが示唆された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
介護保障制度の発展や、それをになう人材確保・育成を目指すにあたって、ボランタリーな人材に多くを依存する政策には限界があり、専門職の養成やその就労継続可能な労働条件の保障をベースとした公的サービスの拡充が不可欠であるということが示された。介護を家族で抱え疲弊する人々、必要な介護サービスを十分に受けられない要介護者が多く存在する日本において、介護のにない手・要介護者双方の人権保障を実現するための介護保障システム構築の方向性を見定めるにあたり、重要な示唆を得ることができた。
|
