| 研究課題/領域番号 |
16K17263
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 福岡教育大学 |
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研究代表者 |
久本 貴志 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (90452705)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | TANF / 就労支援 / 就労困難層 / 包括的なアセスメント / 就労阻害要因 / コミュニティ・カレッジ / 包括的な就労支援 / 社会政策 / 社会福祉関係 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的はアメリカの就労困難層を対象とした就労支援策を包括的に分析することである。本研究の成果として，就労困難層に対してアセスメントを行って就労阻害要因を把握した上で対象者に応じた就労支援を展開する州・地方政府があることを明らかにした。他方で，予算制約等に理由により制裁の強化等の就労困難層に厳しい制度変更が行われていた。今後は，支援の拡充と受給者にとって厳しい改革の中で揺れ動くアメリカの就労支援の考察を深めていきたい。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，アメリカにおける就労困難層への就労支援を分析し，近年の公的扶助受給者に関する就労支援策の動向としてアセスメントの強化の方向性があること，それと同時に制裁の強化等の厳しい改正も行われていることを明らかにした。学術的意義はこの点にあり，厳しい就労支援策の限界への対応の一端を明確にできたことと限界が認識されつつも厳しい就労支援策が継続されていることを示せたことである。また，近年，日本においても生活保護者や生活困窮者への支援で就労支援が重視されているが，厳しい対応を取るにしてもアセスメントは欠かせないこと等，日本の就労支援策にも一定の示唆を与えることができる。
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