| 研究課題/領域番号 |
16K17267
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
室田 信一 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (00632853)
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| 研究協力者 |
中路 綾夏
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | コミュニティ / 地域包括ケア / 福祉国家 / 福祉社会 / ボランティア / オーガナイジング / 住民主体 / 福祉政策 / 地域福祉 / コミュニティ・オーガナイジング |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、大きく分けて2つの成果を生み出すことができた。第一に、国際比較を通した日本の地域福祉実践の状況分析である。第二に、国内における住民主体の実践に関する調査とその結果から示された主体性指標の試案である。
国際比較では、アメリカとイギリスにおけるコミュニティ・オーガナイザー配置政策と日本における地域福祉政策を比較して、地域共生社会づくりにおけるコミュニティ・オーガナイジングの可能性について検討した。国内における調査では、関東の某市において地域活動に従事する住民1900人に調査票を配布し、某市内における地域活動の主体性を可視化した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通して、日本における地域福祉実践の実態について学術的に提示することができた。
具体的には、日本におけるソーシャルアクションの解釈が時代とともに変化してきたこと、それに伴い、実践の学術的な評価も変化してきていることである。この点について、コミュニティ・オーガナイジングの理論を参考に検討したことで、日本における包括ケアや地域共生社会のあり方について対案を示し、今後の日本における地域福祉政策を検討する材料を示すことができたことは、学術的にも社会的にも意義深いものであると考える。
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