| 研究課題/領域番号 |
16K17268
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
野田 博也 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00580721)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 金融 / 家計管理 / ファイナンシャル・ケイパビリティ / 貧困 / 生活保護 / 金融教育 / ファイナンシャル・ソーシャルワーク / 金融リテラシー / 母子生活支援施設 / 承認 / ケア / 日常生活自立支援事業 / 家計相談支援事業 / 金融の社会化 / 政策 / 金融ケイパビリティ / 自助 / 社会保障・社会福祉政策 / ケイパビリティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、貧困世帯の家計管理に介入する政策を分析する理論的枠組みの構築と実際の政策の特質を明らかにすることを目的とした。政策の設計に係る理論的枠組みとして、複数のアプローチ（例：危機介入、収支均衡、資産形成、ケア志向）を提示した。日本の救貧対策の中心となる生活保護は、家計管理の観点からみると給付の数が多く複雑であり、その内容や水準を事前に理解して使いこなすことが難しい設計であることを指摘した。また、海外、特にアメリカの政策運用では、専門職の役割が期待されていることがわかった。さらに、政策や専門的援助で重要となっているファイナンシャル・ケイパビリティ概念の特質を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
貧困対策では、労働によって生活に要する所得（賃金）を稼ぐ「就労自立」がしばしば強調される。しかし、基本的必要の充足や安定的でレジリエントな生活を実現するためには所得（賃金）の短期的・中長期的な活用が重要である。本研究は、海外の議論を参考にしながら、そのような「お金」の利活用に注目した政策研究を進めて分析枠組みを示すとともに、既存の政策、とりわけ日本の貧困・低所得対策の課題を指摘した。また、政策運用を支える人材の在り方について、ファイナンシャル・ソーシャルワークの構想やその先行例も示すことができた。
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