| 研究課題/領域番号 |
16K17269
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
社会福祉学
|
|---|
| 研究機関 | 静岡大学 (2018)
大阪市立大学 (2016-2017) |
|---|
研究代表者 |
松原 仁美 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70736347)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | フランス / 若者 / 雇用 / 伴走型支援 / 排除 / 包摂 / ミッション・ローカル / 失業 / 貧困 / 付添い支援 / 労働 / 伴走支援 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、フランスにおける若年貧困者向けの伴走支援に着目し、地域青年支援局（Mission Locale : ML）が雇用仲介機能にとどまらず生活習慣の改善や集団行動に踏み込んだ背景と経緯を検討した。本研究による研究成果から、MLではユーロ危機以降、就労強化型の伴走支援に加え、集団型伴走支援を導入することで伴走支援の新たな強化を図った点を把握することができた。また、伴走支援の強化は、若者の自信の回復や相談員との良好な関係の構築につながっている点を明らかにした。以上の研究成果の一部は、『排除と包摂のフランス―支援付き雇用の意義と課題』の第6章「参入支援機関と伴走支援の展開」に収めた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、ユーロ危機以降、地域青年支援局（ML）が支援の個別化の行き過ぎを踏まえ、新たに集団型伴走支援を導入した点を初めて明らかにした。従来の伴走支援は、一人ひとりに相談員をつけ個人の置かれた状況にきめ細かく柔軟に対応してきたが、支援の個別化にともなう課題もまた浮き彫りになっていった。一方、MLではユーロ危機以降、支援体制の改革に乗り出し、集団型伴走支援は若者同士の交流や情報交換を通じて個別型の伴走支援にも好影響を及ぼしている。過度の就労強化や実績重視の支援体制が問題になるなか、本研究は伴走支援のあり方を検討するうえで日本へも示唆する点が多いと考えられる。
|
