無保険の状態にあるワーキングプアの保険加入促進に向けた医療保障政策の研究

• 研究課題/領域番号: 16K17273
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 社会福祉学
• 研究機関: 北海道医療大学
• 研究代表者: 櫻井 潤 北海道医療大学, 看護福祉学部, 准教授 (10382508)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2018年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 無保険 / ワーキングプア / 医療保険 / 医療保障政策 / オバマケア / アウトリーチ / 連邦補助金 / アメリカ / 医療保険取引所 / 社会保障論 / 財政学

研究成果の概要

本研究の主な成果は以下の通りである。（1）アメリカにおける2010年患者負担アフォーダブルケア法（以下「オバマケア」とする）の主軸をなす保険加入促進策の枠組みを、保険料税額控除・州医療保険取引所を中心に整理した。（2）カリフォルニア州が州政府による直営の医療保険取引所を最初に創設し、連邦法に沿って政策を展開した「オバマケア」の先進事例であることが明らかになった。（3）カリフォルニア州における積極的なアウトリーチ活動の結果、加入者数は大きく増え、州の無保険率も全米平均を下回る水準にまで低下したことが明らかになった。とはいえ、「オバマケア」に批判的なトランプ政権が発足し、今後の行方は不透明である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義は、アメリカにおいて2010年に成立した患者保護アフォーダブルケア法（通称「オバマケア」）の主軸をなす保険加入促進策の意義および課題を、連邦制度の研究と州の事例研究を組み合わせて行うことによって、単なる制度研究や事例検討を超えた「医療保障システム」づくりのプロセスとしてダイナミックに描き出そうとした点にある。本研究を通して明らかになったアメリカの医療保障政策における州・連邦政府間関係の枠組みおよび州・連邦政策の展開過程は、日本において無保険ワーキングプアに対して医療保険への加入を促すための政策のあり方を検討するための有力なモデルを提示するはずである。