| 研究課題/領域番号 |
16K17276
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
岩永 理恵 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60438166)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 貧困 / 生活保護 / 行政 / 政策過程 / 福祉事務所 / ケースワーカー / 生活困窮者自立支援 / 住宅支援 / 生活困窮者 / 支援 / ケース記録 / 生活困窮 / 公的扶助 / ケースワーク |
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| 研究成果の概要 |
本研究により、生活保護及び生活困窮者支援の政策実施過程について、次の点を明らかにした。1）日本の社会福祉の実施体制・福祉事務所について、専門性に加え行政的水準を問うことが重要。2）1）を検討するために必要な資料が、公文書館等に十分には残されていないこと。3）入手できた資料、たとえばケース記録についても、資料的限界は大きいが、このことは逆説的に、生活保護行政の特徴を明らかにしていること。4）生活困窮者支援支援制度、子どもの貧困対策、住宅支援といった「新たな」貧困政策分野の展開。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究計画を実施している間、国政において、公文書のあり方が大きな問題になったが、本研究を実施した経験からも、その問題を指摘せざるを得ない。研究を進める大前提として、公文書が適正に保存されることが不可欠であり、そこに史資料を使用する研究者も関わる必要がある。本研究のテーマである生活保護及び生活困窮者支援の政策は、市民生活の生命に直結する課題であり、その問題の歴史と現在について明らかにすることは、学術的・社会的意義がある。
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