| 研究課題/領域番号 |
16K17277
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
加藤 倫子 立教大学, 社会情報教育研究センター, 教育研究コーディネーター (40756649)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 保護司 / 保護観察の処遇実践 / 犯罪からの立ち直り / 更生保護制度 / 民間性 / 家族への介入 / 犯罪／非行からの社会復帰 / 犯罪社会学 / 更生保護 / 歴史社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、戦後の更生保護制度が整備され展開していく過程に着目し、保護観察対象者の「立ち直り」において、結婚や就学・就労、家族などの周囲の人間関係の回復、被害者との関係の調整、アイデンティティの回復といった、保護観察の処遇実践で共通にめざされるゴールに向け、保護司がどのように処遇実践を行ってきたのかを分析する。
研究の結果、保護司が再犯や再非行の抑止力として、対象者の拠り所となる仕事や家族関係が重要だと考え処遇をしていたということや、民間人である保護司が「いつでもこの職務から離れることができる」という立場にありながら処遇を続けることにより対象者の立ち直りが促されていた面が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで日本でほとんど研究蓄積のない更生保護制度の歴史に焦点化しており、過去の処遇実践が現代のそれとどのように結びついているのかを検討した点で意義がある。
また、本研究は一貫して、個々の保護司が行っている処遇実践における困難さが、個々の保護司の力量に還元されるのではなく、まずは社会構造上の問題に取り組むことを前提として取り扱われるべきであるという視点からなされている。これにより、保護司の処遇にたいする一般社会からの理解を深める可能性があるとともに、犯罪や非行をした者たちを排除しない社会を構想するという点で貢献できたと考える。
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