| 研究課題/領域番号 |
16K17338
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
臨床心理学
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
日高 友郎 福島県立医科大学, 医学部, 講師 (70644110)
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| 研究協力者 |
佐藤 達哉 立命館大学
各務 竹康 福島県立医科大学
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 質的研究 / 文化心理学 / 記号論 / 人生移行 / 災害心理学 / エスノグラフィック・インタビュー / コミュニティ / 地域愛着 / 発達心理学 / ダブルバインド / 犠牲 / 災害文化 / PTG / エスノグラフィ / 記号 / becoming / フィールドワーク / 将来展望 / 曖昧さ・不定さ / メンタルヘルス / 帰還 / 震災復興 / 行動変容 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、原発事故避難者を対象に、地元地域への帰還に際して抱く展望や葛藤の要因と程度を明らかにし、災害復興を促進するための支援の提案を行うことを目的とした。3年間の、のべ7名、1750分におよぶ縦断的インタビュー調査の結果、避難生活を「一時避難」ではなく長期継続的な生活環境の変容（生活移行）として捉える必要性、ならびに復興促進のための放射線除染作業によって逆に帰還が抑制される状況が明らかとなった（抑制的記号の働き）。避難区域（帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域）によっても帰還への展望は異なっており、地域の分断にも等しい事態が生じていることが懸念される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、「避難（避難生活）」や「帰還」の概念と実態を心理学的な観点で捉えるための視座を提供したことである。これらを行政の語として捉えるのではなく、心理学的避難・心理学的帰還として捉え直すことにより、当事者の経験に寄り添った心理学の可能性を示し得た。社会的意義は実践的な支援につながる基盤となる知見を得たことである。2019年現在で、東日本大震災および福島第一原発事故から8年が経過したが、いまだ多くの人々が地元地域への帰還をできていない状況にある。帰還する／しないの選択を当事者が行う際に何が促進・抑制であるのか検討した本研究は、今後の地域復興に資するものと考える。
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