| 研究課題/領域番号 |
16K17374
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
阿内 春生 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (10608839)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 教育行政学 / 地方教育行政 / 教育と政治 / 政策決定過程 / 公選アクター / 市町村議会 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は教育政策の決定過程において、市町村の議会がどのような影響を与えるかを検討した。研究代表者がこれまで取り組んできた事例研究において指摘してきたように、市町村の議会が教育政策の最終段階において政策決定に関与し、政策を転換又は拒否しうる。本研究ではこれらの知見も踏まえて市町村の議会が教育政策に関与する過程について、教育の政治的中立性の概念との関連から検討した。また、関連する研究課題として東日本大震災以降の教育政策に変容過程についても調査し、市町村議会の教育政策への関与と災害の影響を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育政策に関して、従来の研究では教育の政治的中立性の観点から、公選アクターの関与を否定するに留まってきた。しかし、実質的には公選アクターの関与を排除することはできないし、それが適当とも言えない可能性があることを示唆した。これによって、地方自治体における教育政策の形成・決定にあたって、公選アクターとの関係を築きながら、政治的中立性を確保する手段の探索が進むと考えられる。
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