| 研究課題/領域番号 |
16K17382
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10451692)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 自己改善型学校システム / システムリーダーシップ / 学校連合 / 学校経営 / イギリス / 教育経営 / ティーチング・スクール / 学校間連携 / システム・リーダーシップ / スクールリーダーシップ / 組織力向上方策 / 組織力向上 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、イギリス（イングランド）で2010年以降に見られる、従来の学校単位の改善を超えて、学校群による広域の学校改善を目指す「自己改善型学校システム(self-improving school system)」の学校へのインパクトを考察し、学校間連携による組織力向上方策の実態と課題を解明することを目的とした。これら考察から、従来の学校単位の改善という視点にとどまらず、広域の学校改善という視野から、学校間の連携・支援のあり方や優れた実践の共有の方策について、今後の日本の学校経営政策や分権改革下の学校の自律性構築支援のための視点や示唆を得ようとした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
イギリスの動向を見て分かるように、学校の組織力向上を図るためには、スクールリーダーの資質・力量について中央集権的に職能水準を定義したり、それに基づく研修を実施し、学校単位の質を向上するだけでは、その効果やコストという点でも限界があると言える。その点、本研究では、学校間の連携・支援のあり方について、優れた実践の共有の方策、知恵の伝承、リーダーシップ開発や教員の力量向上の方策に加えて、地方当局や国の支援体制をイギリスを事例に考察し、日本の学校経営政策や分権改革下の学校の自律性構築支援のための視点を得ることができた。
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