| 研究課題/領域番号 |
16K17388
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
葛西 耕介 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00769010)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校教育参加の思想・学説 / 親の教育権 / 学校運営協議会 / イギリスの学校理事会 / ドイツの学校会議 / ＰＴＡ / 社会民主主義 / 市民的公共性 / 学校運営への父母参加の学説史 / 学校教育参加の思想 / 福祉国家 / 学校への父母参加の学説史 / 学校理事会 / 学校会議 / 市民社会論 / 父母参加論 / アカデミー政策 / 教育学 / イギリス / ドイツ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、教育法学、教育行政学、憲法学等で展開されてきた父母の学校運営への参加に関わる日本の学説展開の特徴を、（１）1945年から1950年代半ばまで、（２）1950年代半ばから1980年代半ばまで、（３）1980年代半ばから現在までの3つの時期に分けて、親の教育権に着目しつつ解明した点にある。そこでは、5つの公共性概念を用いることで、各論者・学説の背後にある教育・政治思想との関係にさかのぼって、各論者・学説の類型化と意味づけを行った。また、父母の学校教育参加の基礎にある親の教育権の理解が、日本、イギリス、ドイツでは異なることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、政策的・学術的に1980年代以降特に関心が払われつつも、原理的・学説史的・国際比較的検討という点でまとまった研究がなかった学校運営への父母参加という研究領域について、大きな研究上の空白を埋めた点にある。
また、本研究の社会的意義は、親の教育権という公教育原理・父母参加原理に立ち返りつつ検討された学校運営への父母参加のあり方に関するまとまった学術的知見の提示によって、近年その設置が努力義務化された学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や、社会的に論争的であるPTAについての理解の仕方、ひいては公教育と親との関係を考える原理的な知見を提示した点にある。
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