| 研究課題/領域番号 |
16K17393
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 滋賀県立大学 |
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研究代表者 |
杉浦 由香里 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (90734111)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 実業補習学校 / 学校組合 / 昼間通年制 / 高等小学校 / 青年学校 / 初等後教育機関 / 公民教育 / 青年教育 / 地域社会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、学校組合立実業補習学校の設立と変容の過程を明らかにすることを目的としている。本研究の結果、三重県や愛知県、長野県では、1920年代以降に昼間通年制かつ独立校舎をもつ学校組合立の実業補習学校が設置されていたことが明らかとなった。特に、愛知県下では、従来の小学校併設型の夜間季節制の実業補習学校を廃して、昼間通年制の実業補習学校へと切り替える動きが生じていたことがわかった。こうした昼間通年制実業補習学校の設置と変容は、地域の経済的要請と教育諸機関のあり様とに規定されながら進んだことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1920年代以降、昼間通年制かつ独立校舎を有する学校組合立実業補習学校は、地域の経済的要請を背景に設立されていったことが明らかになった。しかし、昼間通年制の実業補習学校の設立は地域の初等後教育機関の再編を伴いながら進められていった。高等小学校卒業者を対象とした昼間通年制実業補習学校の中には、青年学校令制定以後に実業学校に昇格し、戦後は高等学校へと発展していったものもあった。昼間通年制学校組合立実業補習学校の歴史的展開は、青年学校制度や戦後の学校制度改革を検討する上でも重要な位置を占めていることを明らかにした点に本研究の意義がある。
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