| 研究課題/領域番号 |
16K17394
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 郡山女子大学 |
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研究代表者 |
佐久間 邦友 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (30761209)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 学習支援 / 公営塾 / 学習塾 / 定住政策 / 子供の貧困 / 教育政策 / 地方創生 / 子どもの貧困対策の推進に関する法律 / 生活困窮者自立支援法 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
教育委員会主催の放課後の無料塾など自治体が公費投入し、行政による私教育支援が行われている。しかし、自治体がおこなう私教育支援に対する位置づけは依然不明瞭であり、これらの存在や機能、意義を含めて成立する公教育と私教育に関する理論的説明もなされていない。
そこで、地方自治体が実施する学習塾を活用した学習支援事業を実証的に分析し、低所得者世帯等の児童生徒への学習支援のあり方を検討した。
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