| 研究課題/領域番号 |
16K17397
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
戸村 理 國學院大學, 教育開発推進機構, 准教授 (00758576)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 大学経営 / 管理運営組織 / 大学教員 / 大学教員給与 / 私立高等教育機関 / 米国私立大学 / 歴史的考察 / ガバナンス / 戦前期私立大学 / 戦前期私立大学経営 / 経営と教学 / 教員人事 / 教育史 / 教育の歴史社会学 / 大学史 / 高等教育史 / 大学史・高等教育史 / 教育と財務の相剋 / 大学マネジメント / 大学ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、戦前期日本の私立高等教育機関を対象に、経営的観点から各機関の管理運営組織の機能と構造の実態及び変容を明らかにし、経営と教学をめぐる組織間の権限関係の実態を明らかにすることである。また当時の私立高等教育機関のほとんどは、官立中心の高等教育システム及び恒常的な経営難の中で、海外の私立大学に、その経営のあり方を学ぶこともあった。本研究ではそのような範となった米国私立高等教育機関の経営についても、教員給与等の観点からその実態を明らかにする基礎的研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
私立高等教育機関においては経営と教学との関係性が重要となるが、戦前期日本の私立高等教育機関においては、経営と教学とが分離している機関とそうでない機関とがあることが事例研究より明らかになった。それにともない教員人事に関しても教授会にその権限を認めていた大学とそうでない大学とが見られることも示された。こうした学内の管理運営体制についてはこれまでの大学史・高等教育史研究ではあまり研究が行われてこなかったことから、一定の学術的意義を示すことができる。同様に当時の米国高等教育機関の給与実態についても明らかにすることができ、これについては今後の研究の進展が期待できる。
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