| 研究課題/領域番号 |
16K17403
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 弘前大学 (2018)
神戸常盤大学 (2016-2017) |
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研究代表者 |
桐村 豪文 弘前大学, 教育学部, 講師 (00637613)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | エビデンス政策 / ガバナンス / 消費 / 因果関係 / 活用 / 民主的 / エビデンス / エビデンス論 / メタ・ガバナンス / エビデンス市場 / 自己組織性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、米国におけるエビデンス政策を例に、その効果的な在り方を探求したものである。
本研究を通じて得られた成果は主に次の３点である。（１）米国で90年代から進められてきたエビデンス政策には、「消費」という信念がその根底に伏在していること、（２）「消費」という信念に支えられたエビデンス政策では等閑視される「そこでうまくいった」から「ここでうまくいく」への飛躍を可能にするためには、民主的なエビデンス（ガバナンス）政策の在り方が求められること、（３）No Child Left Behind Act of 2001以降の米国連邦教育政策における「エビデンス」を巡っては、政策方針が大きく変化したこと。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
教育実践や教育政策に対してエビデンスに基づくよう要求する趨勢が、我が国においても昨今散見されるようになった。その契機の一つである中室牧子の著書『「学力」の経済学』では、米国の政策に範をとっている。しかし、今後国を挙げてエビデンス政策を進めていく上では、その前提にある思想・信念に改めて目を向けなければならない。それによって、求めるエビデンスの在り方やアプローチが大きく変わるからである。
本研究を通して探求したのは、民主的なエビデンス政策の在り方である。それは、米国でのエビデンス政策とは全く異質なものである。エビデンス政策の多様な在り方を示すことは、実際の政策論において意義をもつと考える。
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