| 研究課題/領域番号 |
16K17406
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 聖徳大学 |
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研究代表者 |
奥村 典子 聖徳大学, 児童学部, 准教授 (90648669)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育史 / 家庭教育 / 障害児教育 / 聾口話教育 / 聾教育 / 障害児教育史 / 教育学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1930年代における国家が母親に要求した家庭における人間形成の構図の全体像を捉えるため、公的教育から排除されていた障害児の母親たちがどのように体制内へと動員されたのかについて検討した。体制側は、「国民道徳の涵養」の具現化を図る方途として、障害児の教育の射程を学校だけではなく家庭も含むことで、学校と家庭を取り込んだ教育の基盤を構築したこと。また、家庭には皇国民を育成する基盤としての「家庭」像の実現が求められ、母親たちは学校との繋がりのなかで、我が子を健常児と変わらず「臣民」へと育てることが求められていたことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代の家庭教育を取り巻く様々な課題を解決するためにも、国の家庭教育への介入の構造を明らかにすることは必至と言える。一方、障害児をめぐる教育においては、ノーマライゼーション社会の実現が提唱され、障害の有無にかかわらず学校・家庭・地域で共に生き、共に学ぶことが重視されている。しかし、これらの実現を阻む障害者やその家族への差別や偏見の存在、障害児をめぐる教育を受ける権利等の問題が今なお現存している。本研究成果は、このような教育上の課題における歴史的背景を探り、その因果関係を明らかにして現在の家庭教育さらには障害児教育のあり方への提言に繋がるものであり、その社会的意義は大きい。
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