| 研究課題/領域番号 |
16K18165
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 神戸大学 (2017-2019)
東京工業大学 (2016) |
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研究代表者 |
坂井 勝哉 神戸大学, 工学研究科, 工学研究科研究員 (80774778)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 動的混雑料金 / 効率性と公平性 / パレート改善 / 出発時刻選択均衡 / 経路選択均衡 / 異質性 / 混雑課金 / 交通工学 / 交通需要マネージメント / 交通経済学 |
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| 研究成果の概要 |
混雑課金による渋滞制御は，社会的費用を最小化できるが，貧困層から富裕層への所得移転が頻繁に発生する問題がある．したがって，本研究では，パレート改善を達成する動的混雑料金制度についてシンプルネットワークを用いた検討を行った．その結果，容量の小さい経路または自由流旅行時間の長い経路へ課金することにより，総社会費用の下げ幅は小さい一方，公平性が担保される傾向にあることがわかった．また，経路間で自由流旅行時間が一定の場合には，時間価値の高い群の人数割合と同じだけのボトルネック容量割合を課金することが，パレート改善を達成する条件下において，社会的費用を最小化できることが示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，既存の出発時刻選択均衡と経路選択均衡モデルを基にして，パレート改善を達成できる混雑料金制度について分析を行った．パレート改善とは，制度導入前後を比較した時に，一人も損をせず，少なくとも一人が得をする状態の遷移を指す．パレート改善を達成できる混雑課金政策であれば，利得が減少して反対する人がいないため，スムーズに導入できるという利点がある．混雑税を道路ネットワークに課することにより，渋滞が緩和され，よりよい道路交通の実現に一歩前進する．
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