| 研究課題/領域番号 |
16K18204
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
後藤 純 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 特任講師 (80584408)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域包括ケアシステム / まちづくり / 生活支援 / 多段階多重圏域構想 / 多段階多重圏域構成 / 生活支援サービス / 需要推計モデル / 地域包括ケア / 原単位 / 都市計画 / 施設配置論 / 介護保険給付費データ / 都市計画・建築計画 |
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| 研究成果の概要 |
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目処に、日常生活圏単位において地域包括ケアシステムの構築が目指されている。住み慣れた地域で最期まで暮らすためには、その地域の特性に配慮し、必要な介護サービスや生活支援サービスを見積もり、必要とされる介護や各種支援の拠点を整備することが不可欠である。本研究は、現代的な地域包括ケアに関連する施設整備モデルとして、多段階・多重圏域モデルを開発した。具体的には介護サービスとして緊急サービスが成立する人口密度について。また特に400m圏を基盤とし、公共交通の結節点と交流の場・オープンスペースを整備することが重要であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域包括ケアシステムは、従前の近隣住区モデルや地域福祉のコンボイモデルの影響で、日常生活圏域（人口2万人）でのサービス充足が想定されてきた。本研究により、これが重要側・供給側の双方の欲求に十分に応えられないことを明らかにした。高齢当事者のニーズは多様化しており尊重する必要があるが、しかしサービス提供者の数が減っており効率の良いサービス提供が求められている。本研究は、双方を現実的に満たす具体的なサービスの整備モデルを提示している。
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