| 研究課題/領域番号 |
16K18207
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 (2019-2020)
名古屋大学 (2016-2018) |
|---|
研究代表者 |
高取 千佳 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (10736078)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | グリーンインフラ / 多面的機能 / 管理作業量 / 人口減少 / 適正配分 / マトリクス / 多主体連携型マネジメント / 緑地 / 人口縮退 / 緑地の多面的機能 / 緑地の管理コスト / マトリクス類型 |
|---|
| 研究成果の概要 |
大都市圏都心部では、近年ヒートアイランド現象、集中豪雨に伴う土砂災害・内水氾濫被害、地震・津波等の大規模災害の発生といった環境問題が顕在化している。本研究では、人口構成の動態を踏まえ、緑地の量・質の双方から生態系サービスと管理コストを適切に評価・配分する緑地計画手法論を構築することを目的に、以下の6点を行った。 (1)自然立地を基盤とした地区区分、(2) 微地形と土地被覆によるマトリクス類型、(3)サービスの指標設定、(4)管理コストの指標設定、(5)将来人口予測に基づくサービスと管理コストの適正配分による緑地計画、(6)多主体連携型の都市環境マネジメントの社会実装。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、名古屋市名東区藤巻町（里山共生住宅地）・北名古屋市（都市農業）において、名古屋市内都市公園等を対象とし、都市公園・二次林・農地等の景観要素別の「景観向上機能」や「健康促進機能」「防災」等の多面的機能の評価と合わせ、その主体別、単位面積あたりの「管理作業量」に関する定量的評価を行い、人口減少の制約下でサービスを最大化しコストを配分する枠組みを提示した点が、最も学術的な意義の大きい点である。以上の地域では、地域構想へも反映され、社会実装の段階にも入っている。さらに、これらの成果は、ドイツやイタリア等の国外研究者との情報交換も行い、国際論文・著書の出版、国際学会での受賞につながった。
|
