| 研究課題/領域番号 |
16K18212
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
堀 裕典 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 客員准教授 (00614653)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 容積率移転 / スマートコード / 用途規制 / 裁量的開発許可 / ゾーニング / マイアミ / イギリス / バンクーバー / 裁量的開発協議 / 容積移転 / ロサンゼルス / ロンドン / ブリストル / アメリカ / 用途地域・ゾーニング / 特別用途許可・デザインレビュー / 容積移転・容積バンク / 都市デザイン / シアトル・マイアミ / サンフランシスコ・デンバー・ミネアポリス / アメリカ・カナダ / 歴史的建築物保全 / 樹木保全・民泊 / バンクーバー:シアトル / マイアミ:ポートランド / 特別用途許可 / 都市デザイン政策 / カナダ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、マンション紛争や近隣紛争を防止するための、事前規定の方法や事後的な裁量的開発許可に関して、先進的な北米の事例から新たな知見を得るため調査を行った。その結果、マイアミ市などでは、事前確定基準の中に立地可能な用途を示すほか、地区ごと・用途ごとにおける特例許可の審査プロセスを事前規定していた。バンクーバー市での容積移転制度運用に関しては、行政が可能な限り歴史的移転容積を使う努力をしており、事業者側には、容積利用について選択の自由度があることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においては、ライフスタイルや社会的ニーズの変化によって、指定された用途規制で建築可能な用途であっても、周辺環境によっては、建築が難しい場合がある事や、用途規制上建築可能であるが、心理的な嫌悪施設とされ、問題となっている事例もあり、一方で、社会的ニーズがあっても用途規制上立地が規制されるものなどの問題があり、いかに予期せぬ新しい用途や立地に対応していくかという点が課題として挙げられている。それを踏まえて北米での先進事例を調査した。
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