| 研究課題/領域番号 |
16K18759
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60709640)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 農地 / 賃貸借 / 地代 / 農業委員会 / 参照点 / 標準小作料制度 / むら / 賃借料 / 農協 / 農地利用円滑化団体 / 農地の賃借料 / 農地の利用調整 / 農業経済学 / 農地市場 |
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| 研究成果の概要 |
標準小作料制度廃止後における農地の賃借料設定への地域的関与について、全国的な動向および事例の分析を行った。農地の取引においても、市場メカニズムの活用が目指され、2009年の農地法改正により、賃借料の目安である標準小作料が廃止された。しかし、水田地帯においては、標準小作料を求める声も大きく、北海道や山形県では、広く参考賃借料制度として、継続実施されていた。また、秋田県および新潟県の調査によれば、参考賃借料制度を明示的に実施していない地域においても、農協または集落の取り組みにより、地代が調整されていることがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在、多くの農業委員会は、過去の地代の実績（平均額、最高額など）を示している。
しかし、米価の変動等、経営環境が変化した際に、地代の交渉が難しく、硬直的である。本研究により、公的機関により地代の目安を示すことで、妥当な地代水準へ誘導する意義が示された。実際、農協や地域において、地代の「参照点」を提示している地域も多く、貸し手および借り手はこれに従っている。また、地代が収れんすることで、借り手同士が耕作地を交換しやすくなり、農地集約を進めやすくなる効果も示された。
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