| 研究課題/領域番号 |
16K18762
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経営・経済農学
|
|---|
| 研究機関 | 拓殖大学 (2018-2022)
早稲田大学 (2016-2017) |
|---|
研究代表者 |
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 農地の有効利用 / 農地集積 / 集落営農 / 土地利用型農業 / 台湾 / 非公式な制度 / 農業政策 / 農地政策 / 総合生産性 / 農地制度 / 土地集積 / 農業経済学 / 経済政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
以下の２つの研究成果は、農地の有効利用にとって、非公式な制度である農業集落が、農地の有効利用にとって重要であることを示すものである。(1)農地集積に関する公式・非公式の制度の役割：日本の滋賀県の事例(2)地域密着型組織による集団的土地利用の条件：日本の集落営農の事例
この他に、(3)日本農業の長期経済統計の推計と分析：1963～2011年度(4)日本の土地利用型農業に関する記事の執筆(5)台湾を始めとする東アジアの農地制度の研究と国際比較(6)研究成果の国際発信と国際比較といった多くの研究成果を発表することができた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の成果は、農地制度の不完全性に関する既存研究に対して、理論的・実証的な根拠を持って革新的な知見を提供している。従来、農地制度の不完全性については、農地貸借や農地転用に関する規制など、公式の制度の問題点について言及されることが多かった。本研究課題の成果は、農地集積の理論的条件について論じ、農地集積にとって根源的に発生する取引費用に対して、集落内の話し合いなどを通じた非公式の制度の役割が重要であることを明確にしている。
|
