| 研究課題/領域番号 |
16K18765
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
副島 久実 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 水産大学校, 講師 (40455499)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 雑魚 / 漁業者グループ / 漁村女性起業 / 漁協 / ローカルスーパー / 卸売市場 / 水産物流通 / 朝市 / 直接取引 / 産地市場 / 水産経済 / 雑魚流通 |
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| 研究成果の概要 |
目的：現在の量販店主導の水産物流通では“雑魚”扱いとなる水産物を積極的に流通させようとする主体に注目し、雑魚流通の取引における垂直的な調整システムの実態と課題をフードシステムの構造変化の影響と関連付けて明らかにすること。
結果：最近は多種多様な前浜の“雑魚”を積極的に取りそろえることで激化する量販店間競争に勝ち抜こうとするローカルスーパーの増加に伴い、漁業者グループ等と直接取引も増加している。継続的な事例の中には売り手と買い手の個別交渉に基づき価格形成しているが、生産者側に価格決定のイニシアティブをもたせている例がある。だが、長期的にみるとスーパー主導型の産地取り込みが開始されているといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今回、“雑魚”流通の取引について調査研究できたことから、国産水産物をうまく流通させるための一方法を検討することができた。また、現在の流通システム上、市場価値が低いとされてしまう水産物をいかに流通・消費させていくかが世界的にも大きな課題の一つとなっている中で、“雑魚”として扱われてしまう多種多様な水産物をきちんと流通できる流通システムを再構築しようとする日本の動きを検討できたことで、世界的な課題にも接近することができた。
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