| 研究課題/領域番号 |
16K18769
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会・開発農学
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| 研究機関 | 東京農業大学 (2017-2018)
恵泉女学園大学 (2016) |
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研究代表者 |
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 助教 (10733561)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 入会林野 / 入会権 / 認可地縁団体 / 記名共有林 / 公益法人 / 都市近郊 / 林学 / 林政学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地域の共有林である入会林野にかかる入会権の変容を検証することを目的としている。入会権の変容を捉える際には、入会集団の法的な形態や林地の地盤登記名義に着目する。生産森林組合や他の所有名義から認可地縁団体へと移行する場合、入会権が一戸に一つの個別的な権利としてではなく、団体として持っている権利として認識されていることが確認された。一方で記名共有名義を取る入会林野では、認可地縁団体へと移行する際にはいくつもの障壁があり、条件を満たさないと認可地縁団体へと移行できないことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
入会林野はかつて日常的に自給的な利用がなされてきたが、現在は林業への期待も薄く、十分な管理が行われていないところが多い。入会林野の登記名義は、明治期以降の政策を受けてありとあらゆるものが存在するが、特に記名共有名義の森林は所有者不明土地問題との関連でも多くの問題を抱える。登記名義を整理するために、地方自治法による認可地縁団体制度が活用されてきているが、認可地縁団体と入会集団では団体の性格や目的も異なるため、そこにかかる入会権の実態に着目する必要がある。入会権の変容を登記名義との関連で分析することは、今後の入会林野政策を検討する際の基礎情報となりうると考える。
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