| 研究課題/領域番号 |
16K20848
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域看護学
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
松浪 容子 山形大学, 医学部, 助教 (60361268)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 禁煙 / 生活保護 / 禁煙支援 / 医療・福祉 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は福祉事務所を窓口にした生活保護受給者に対する禁煙支援プログラムの有用性の検証である。以下のことを目標とし研究を実施した。1）福祉事務所を窓口に生活保護受給者に対する禁煙支援プログラムを実施し、有用性を評価する。2）福祉事務所に禁煙支援ツールを提供し、現業員の禁煙支援の自己効力感の向上と支援の円滑化を図る。
研究の結果、福祉事務所職員が生活保護受給者を支援する上での課題が明確化した。また、福祉事務所現業員を対象に半年間の介入を実施し追跡調査を実施した結果、禁煙支援プログラムの効果と禁煙支援ツールの有用性が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、福祉事務所を窓口とした生活保護受給者に対する禁煙支援プログラムの作成が目標である。禁煙支援プログラムにより、生活保護受給者の喫煙率が低下し、疾病予防・健康増進や経済的自立が結果として見込まれ、生活保護制度の趣旨である健康で文化的な生活の保障と自立の助長につながる。また、福祉事務所に対して禁煙支援ツールを提供することで、禁煙支援が円滑になり、福祉事務所現業員の禁煙に関する知識や技術の充実と禁煙支援に対する自己効力感の向上が可能になると考えられる。これらの成果は、医療扶助の適正化と生活保護受給者の生活保護からの脱却に寄与し、生活保護費の抑制に貢献できる点で意義がある。
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