| 研究課題/領域番号 |
16K20894
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
経済統計
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| 研究機関 | 立命館大学 (2017-2019)
弘前大学 (2016) |
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研究代表者 |
栗原 由紀子 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30610589)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 生活時間分析 / Web調査 / サンプルセレクションバイアス / 社会生活基本調査 / 全国消費実態調査 / 生活時間調査 / GIS分析 / 経済統計学 / 生活時間研究 / GIS / ワーク・ライフ・バランス |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，既存の公的統計により生活時間の地域的差異とその経年変化，ならびに生活時間と消費支出との関連性を明らかにした。これらは，過去の政策効果を踏まえて日本におけるワーク・ライフ・バランスの将来像を捉えるうえで極めて有用な基礎情報を与えるものである。
また，Web調査を公的統計調査と同時期に同種形式で実施することによりWeb調査のバイアス補正を容易にし，これまで捉えられなかった生活時間の季節的有意差を捕捉した。これにより，ワーク・ライフ・バランスの改善や充実には地域性のみならず季節的な生活様式の相違を考慮して国民の働き方やサポート体制などを整備する必要があることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究利用を目的として提供される公的統計の匿名データでは，個人情報保護の観点から地域情報が含まれていないため，生活時間の地域分析は困難である。そのため本研究では，統計法第33条により，社会生活基本調査および全国消費実態調査の調査票情報の提供を受けることで生活時間の地域特性を明らかにした。
さらに，生活時間における季節変動の計測の重要性は国際的にも共通認識となっているが，日本ではこのような視点での調査設計がなされていない。本研究は，公的統計を基礎情報として異なる季節にWeb調査を行うことで，ワーク・ライフ・バランスを季節変動と地理的配置との交互作用の枠組みで捉え直すことの重要性を示した。
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