| 研究課題/領域番号 |
16K20981
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
若森 直樹 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 講師 (50770921)
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| 研究協力者 |
浦 拓哉
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ヘッジファンド産業 / 解約条項 / ペイメント産業 / 測定誤差 / 構造推定 / マイクロ・ペイメント産業 / 経済政策 / 金融 / 産業組織 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は産業組織論の構造推定アプローチをヘッジファンド産業と消費者の決済産業という金融に関わる産業に応用し分析し，以下の結果を得た．金融安定理事会が提唱するような解約条項を厳しくするようなヘッジファンド規制を導入すると，特定の投資戦略を用いているファンドは現在のようなリターンをあげるようなことができなくなり，投資家は投資を控えるようになることを定量的に示した．決済産業に関しては，今後出てくるであろう（測定誤差を含んでいるであろう）ビックデータを用いて分析する際に，本来選べない選択肢を選べると仮定し推定することで，推定値が望ましい性質を満たさなくなることを示し，さらに，その解決策について示した．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究プロジェクトから得られた学術的意義は二つある．一つは，以前から叫ばれているヘッジファンドの規制を行う際に，どのような点に気を付け，仮に導入するとどの程度のインパクトがあるかの定量化を行った点である．従来の分析ではそのようなインパクトの予想は困難であったが，（まだ改善の余地はあるものの）「構造推定」という新たなアプローチを他の領域から持ち込むことで可能になった．二つ目は，今後分析が進むであろう「消費者の決済手段産業」をモデル化する際に，データ上の測定誤差をどのように扱い対処するべきかの方策を開発した点である．
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