| 研究課題/領域番号 |
16K21000
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
社会心理学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
平位 匡 東京大学, 東洋文化研究所, 特任研究員 (90727372)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 人間開発 / 幸福経済 / 自己決定理論 / 経済政策 / 社会系心理学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、幸福感に対する経済成長の影響をより正確に捉え、両者の対峙を克服し持続可能な暮らしぶりに向けた政策を提示することにある。幸福経済学によるこれまでの部分的な理解の下では、経済成長か幸福かという二者択一の議論に陥りがちであった。これを克服するためには、経済成長が影響を与える幸福感の背後にある動機の質を探り、持続的な幸福感に要する内面的動機を高めるような政策を構築する必要がある。そこで、心理学における自己決定理論を経済成長過渡期のBRICS諸国に適用し、経済成長と幸福感の関係を動機の質から解明し、両者が共存できる社会政策を提案する。この結果は、経済成長と幸福感の乖離に直面するあらゆる国にも有効な教訓を与える。
本研究は3年間を通じて行うものとする。尚、研究協力者の都合及び当初の計画よりも研究が順調に進んでいたため、本年度後半は前倒し支払い請求を行った。変更点を含めた現段階における今後の研究の展開に関する計画は次のとおりである。１年目の研究進捗（調査票作成・対象地域選定・データ収集）を踏まえ、２年目はデータ収集を完了させ、その結果を分析し、学会発表すると共に論文執筆に取り掛かる。その際、参加予定の学会では関連分野の研究者と本研究について直接議論する機会を作ると共にジャーナル編集者に本研究を告知し投稿の指針を立てる。最終年度には、論文をジャーナルに投稿し、本研究期間満了時までに受理されるよう心掛ける。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１年目は、調査票作成・対象地域選定を行い、データ収集に取り掛かった。まず、共同研究者であるロチェスター大学Richard Ryan教授に加え、ケンブリッジ大学Flavio Comim博士やShailaja Fennell博士の助言を受け、心理学と開発学を網羅する包括的な調査票を作成することができた。そして、対象地域選定に関しては、各国出身の研究協力者と話し合った結果、それぞれの最も大きな都市における富裕地域と貧困地域において本調査を行うことになった。そして、現地スタッフの協力のもと、各地でデータ収集を開始した。尚、当初の計画では、調査対象各地に滞在し、データ収集を行う現地スタッフに同行する予定であったが、経費削減のため、状況に応じてオンラインミーティングによる調整も加えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
[平成２９年度の研究実施計画]
データ分析・学会発表：１年目に収集したデータを基に、経済成長の露出度と幸福感・動機の質の関係を分析する。その際、研究協力者からの意見の他、開発学者・心理学者が多く集まる各学会（Cambridge Capability ConferenceやHuman Development and Capability Association等）に参加し、そこで得られるフィードバックを参考に本研究の考察を深化させ、論文執筆に着手する。
[平成３０年度の研究実施計画]
論文発表：執筆中の論文をできるだけ早期に完成させ、本研究の成果をジャーナル（Journal of Happiness Studies やWorld Development等）に投稿・発表し、経済成長と幸福感の共存に向け、外因的動機を弱め内因的動機を高めるために要する政策を提案する。尚、ジャーナルから修正が求められた場合であってもできるだけ当年度中に受理されるよう、早めのアクションを心掛ける。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に要する人件費に充当するものとする。
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