| 研究課題/領域番号 |
16K21086
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
地域研究
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
岡田 勇 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00650649)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 天然資源開発 / 社会紛争 / 抗議運動 / ラテンアメリカ / ボリビア / ペルー / 資源の呪い / 天然資源 / 資源開発 / 統計分析 / 政治学 / 社会運動 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、主にラテンアメリカにおける天然資源輸出国であるボリビアとペルーを事例として、資源が豊かであることがどのように人々の政治参加行動に影響を与えるか、そして人々の特徴的な政治参加行動がどのように政治制度によって影響を受けたり、あるいは国家制度に影響を与えたりするかを研究した。とりわけ、社会紛争とも呼ばれる抗議運動に焦点を当てた。
研究成果としては、国政については天然資源開発によって社会紛争が増加するが、地方政府レベルでは多様な影響が見られ、資源が豊かな国で野党が統治する地方政府では、必ずしも人々の不満は生じず、逆に統治制度を改善するような結果も見られたことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主な意義は以下の通りである。
第一に、日本企業の途上国への進出も活発化する中で、我が国の経済基盤である資源調達にとって重要な知見を提供する。現地社会において未解決の重要課題を正面から取り扱うものである。また、近年開発が活発化した途上国や他の資源依存国の事例にも示唆を与える。
第二に、資源と制度の関係に着目する研究は多いが、制度一般のうちどの点が重要なのかという問いについて、データの制約から具体的な検証を行われてこなかった。本研究は、資源依存国での制度設計や経済パフォーマンスに与える影響についての近年の研究に示唆を与え、持続的な経済発展についての研究に貢献する。
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