| 研究課題/領域番号 |
16K21092
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境リスク制御・評価
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東邦大学 |
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研究代表者 |
竹内 彩乃 東邦大学, 理学部, 准教授 (20769252)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 洋上風力発電 / 漁業協調 / ステークホルダー / 参加 / 事例研究 / 協働 / 再エネ海域利用法 / 洋上風力発電事業 / リスクコミュニケーション / 学際的研究領域 / 洋上風力 |
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| 研究成果の概要 |
洋上風力発電事業を推進する上で、海域の既存利用者である漁業関係者とのリスクコミュニケーションが求められている。本研究では、リスクコミュニケーションにおいて、専門機関が果たすべき役割に着目した。第一に、海外の先行事例のレビュー調査、インタビュー調査を行ったところ、学際的な研究が求められていることが示唆された。第二に、新潟県村上市、長崎県五島市の事例研究から、専門家の役割として①漁業関係者のニーズに合わせた調査設計、②経済振興を考慮した助言が挙げられた。第三に、専門家がそのような役割を果たす上では、再生可能エネルギーを主幹する部署の自治体職員の後方支援や分野別協議会の設立が有効であると考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2019年に再エネ海域利用法が施行され、各地で洋上風力発電事業の検討が進められている。地域における環境、社会、経済的条件が異なるため、地域特有の課題に対しては、関係者がコミュニケーションを通じて解決策を見出していくことが求められている。グッドプラクティスが少ない中、本研究によって専門家の役割が明らかになったことで、漁業関係者とのリスクコミュニケーションをどのように支援していけば良いのかに関し知見を得ることができたと考えられる。
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