| 研究課題/領域番号 |
16K21119
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
持続可能システム
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
尾形 清一 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (60622991)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | エネルギーインフラ / 地域エネルギーシステム / NIMBY / 持続可能性 / 柔軟性資源 / グリッドインテグレーション / 費用分析分析 / スマートグリッド / 費用便益分析 / 電力系統 / エネルギー転換 / 再生可能エネルギー / エネルギーマネジメント / 社会的受容性 / 社会資本 / 分散型エネルギーシステム |
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| 研究成果の概要 |
低炭素で持続可能な社会の構築に向けて再生可能エネルギー（Renewable Energy:以下RE）の導入拡大が急務となっている。しかし,RE 発電の拡大に注目が集まっているが,RE 大量導入を図るためには,送電網等に代表とされるエネルギーインフラ（Energy Infrastructure：以下EI）拡充と再構築が必要不可欠である。本研究では,この相対的に立ち遅れているRE大量導入のための①EI拡充・再構築に向けた制度設計と政策課題,②EI 拡充と再構築のシステムコストの考え方,③EI の地域受容性について課題等を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
再生可能エネルギー大量導入によって、将来的に必ずEI 拡充や再構築に迫られる。その際に,フィールド研究に基づく低炭素社会に向けたEI 拡充の政策的基礎情報を柱とした本研究の成果、①EI拡充・再構築に向けた制度設計と政策課題,②EI 拡充と再構築のシステムコストの考え方,③EI の地域受容性について課題等が、多様なステークホルダー間の利害調整の場面で,合理的で客観的な知見を提供することに大きな意義がある。そしてこのような情報を基にRE 普及促進等のやエネルギーシフトに進展させる意義がる。
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