| 研究課題/領域番号 |
16K21126
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
環境農学(含ランドスケープ科学)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
山口 敬太 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80565531)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 風致 / 景観 / 都市計画 / 開発許可制度 / 公園 / 観光 / 土木史 / まちづくり |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、わが国の景観の保全・活用の起源となる旧都市計画法に基づく「風致地区」制度に着目し、同制度による景観保全・活用の実態と、実際の都市形成に与えた影響を検証することを目的とする。具体的には、日本全国の風致地区指定都市を対象に、初期の風致地区の運用実態とその背景状況を解明した。また、戦前京都における風致行政の実態について、風致地区内における許可申請書類を分析資料として、現況変更行為に対する指導内容や許可・不許可の実態を解明した。その結果、眺望に関わる開発行為許可や、大規模な宅地造成に関する景観規制・誘導のあり方を解明し、風致行政の実態と景観形成・誘導の技術について明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで十分に明らかにされてこなかった旧都市計画法下の「風致地区」の各地域における運用の実態を体系的に明らかにするものである。風致地区指定の背景には、近代的観光形態の普及や国立公園運動の興隆など、景観が観光や保健、休養、地域開発の対象として認められ、その保護・開発が都市経営策として重要視されたことがある。こうした文脈をふまえて制度の初期的運用のあり方を検証することは、わが国における近代都市計画史の「空白域」を埋めることになり、学術的にきわめて重要な研究課題であると考える。なかでも、わが国の景観保全史を論じる上で欠かすことのできないものを取り上げるため、都市計画史としての意義は大きい。
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