| 研究課題/領域番号 |
16K21134
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
刑事法学
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| 研究機関 | 京都教育大学 |
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研究代表者 |
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 著作権 / 表現の自由 / 著作権法 / 知的財産権 / 知的財産法 / 萎縮効果 / 刑事罰 / 基本権 / 人権 / 憲法 / 厳罰化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は著作権侵害の刑事罰・刑事手続が、著作物ユーザーに与える萎縮効果を分析し、表現の自由とのバランスがとれた著作権法の刑事罰のあり方を検討するものである。
著作権侵害が刑事事件化されることで、被疑侵害者は強い萎縮効果を受ける。著作権法を表現規制立法であると認識した上で、刑事罰の種類や重さが比例性を満たすものであるかを検討することが必要であることを、欧州の裁判例や学説を参照しながら明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の我が国における著作権と表現の自由の研究は米国法を比較法の対象とするものが主流であったのに対し、本研究は、近年「基本権アプローチ」が発展しつつある欧州の議論を参考に、著作権侵害に対する刑事罰が表現の自由に与える影響を検討している点に特色を有する。
また本研究は、目下議論されている著作権侵害の非親告罪化やインターネット上の海賊版対策に関する著作権改正の議論にも有益な示唆を与えうると考えられる。
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