| 研究課題/領域番号 |
16K21149
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
社会福祉学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
遠藤 知子 大阪大学, 人間科学研究科, 准教授 (00609951)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 社会権 / 労働 / 自立支援 / 生産主義 / 社会的投資 / 福祉資本主義 / 生活困窮者自立支援制度 / 高齢社会 / 社会参加 / 就労 / 福祉 / 地位活動 / 高齢者 / 社会的シティズンシップ / 就労と福祉 / ポスト生産主義 / 就労政策 |
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| 研究成果の概要 |
社会権は、労働者を所得保障によって脱商品化することから個人の自己決定にもとづく就労・社会参加を支えるものへと転換したことが指摘されている。これに対し、本研究では自己決定・社会参加を社会権として保障するには、経済（生産と所有）および福祉供給の諸制度が人々の対等な地位・均等な力関係を保障するよう民主的な協働の原理にもとづいて統制される必要があることを示した。日本の自立支援政策では、地域レベルの参加と協働が促進されているものの、こうした取り組みの社会一般に対する位置付けについてさらなる検討が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
再分配的福祉国家が人々の物質的必要を満たすことに重点を置くのに対し、積極的福祉政策・社会的投資戦略は多様なライフコースを歩む人々の自律的選択・社会参加を可能にする点で社会権を刷新するものとして捉えられる場合がある。本研究の学術的および社会的意義は、公正な社会参加の条件として人々を既存の労働市場につなげることには限界があり、人々の人生機会を左右する経済および福祉制度そのものを民主化する必要性を示したことである。
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