| 研究課題/領域番号 |
16K21150
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
国際関係論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
東村 紀子 大阪大学, 国際公共政策研究科, 招へい研究員 (80647553)
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| 研究協力者 |
タンドネ マキシム フランス内務省, 官僚
ヴェンデン カトリーヌ・ヴィートル・ドゥ パリ政治学院, 名誉教授
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 論文公刊 / 理論分析 / 政治学的分析 / 年報掲載 / 紀要掲載 / 有用な仮説の導出 / 日本比較政治学会での発表 / 在欧研究者との交流及び協力 / 論文採択（日本比較政治学会） / 学会報告（2018年度）採択 / 日本政治学会における発表及び報告 / 政策決定者へのアクセス / 研究大会、研究会における知見交換 / 日本政治学会における学会発表 / フランス内務省総監との共著作成 / （ヨーロッパにおける）現地調査結果 / 移民政策 / 難民政策 / 欧州連合 / 比較政治 / 国際政治 |
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| 研究成果の概要 |
本報告者の従来の研究内容であるフランスの移民政策と難民政策から、さらに研究対象を広げてEU共通政策としての両政策と、EUを構成する（受け入れ厳格化の進んだ）様々な国の移民政策と難民政策にも範囲を広げて研究を進めました。本研究では官僚や政党にて聞き取り調査を行った成果を盛り込み、2017年には日本政治学会にて、2018年には日本比較政治学会において学会発表を行い、また2本の学術論文を公刊致しました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本報告者は当学術資金を得てフランス及びEU構成国の様々な政党代表者や官僚、研究者に聞き取り調査を行い、その人脈を生かして研究してきた内容を盛り込んで論文として寄稿したところ、2018年7月には比較政治学会年報第20号に掲載され、また2019年3月に発行された佐賀大学経済論集にも掲載された。
本報告者は欧州の移民政策と難民政策が厳格化してきた背景と様々な理論を政治学的観点から明確に示すことができた。
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